女性活躍推進

計画期間

令和4年4月1日から令和9年3月31日までの5年間

目標区分	・女性の積極採用に関する目標・女性の継続就業・育児休業制度、看護休暇制度の周知・昇進試験を実施・残業時間の削減
数値目標	・女性の採用率を50％下回らないようにする・男女の勤続年数の差を3年以下に縮める・男女別の採用10年目の継続就業率を50％以上とする・女性の班長を20名以上にする
取組目標	・育児休業の取得経験が勤続年数の差に不利にならない評価・育児短時間勤務の周知・制度や昇進、昇格基準の制定・昇進試験と役員面接の実施・一般職について、双方の希望の申し入れ制度についての掲示を行う

目標１	役職手当・通勤手当・住宅手当・家族手当・残業手当(100%支給)
対策	・産前産後休業や育児休業に関する社会保障制度、またその他子育てとの両立支援の制度をまとめた周知資料を作成し、従業員全員に理解を深めていく。・相談担当窓口の選任を行い、役割の内容について検討し、各店舗へ周知する。

目標２	7日間連休制度・誕生日休暇・リフレッシュ休暇(勤続年数に応じて)
対策	・現在の勤務体制の実態調査や管理職からのヒアリングによる調査をおこない問題点を把握する。・上記調査に基づき、今後の労務管理体制の運用についての改善点を提起する。・短時間勤務制度についてより一層の周知・啓発活動を継続的に進める。